◆２０２６年公示地価発表！バブル後最大の伸び率 | 相模原・町田の不動産投資【オリバー】｜ 投資用不動産の購入サポート

2026-06-26◆２０２６年公示地価発表！バブル後最大の伸び率

国土交通省は3月17日、2026年（令和8年）の公示地価を発表しました。公示地価とは、土地取引の指標にするなど、国土交通省が毎年公表する1月1日時点の価格です。全国の住宅地・商業地・工業地など全用途平均は前年比 +2.8% となり、5年連続の上昇を記録しました。上昇幅は前年からさらに拡大し、バブル期の1991年以来、35年ぶりの高い伸び率となりました。特に東京都の住宅地上昇率は +6.5% と18年ぶりに全国1位となり、インバウンド需要や都心部のマンション需要が全体を牽引しました。一方で、これまで上昇を牽引していた「地方4市（札幌・仙台・広島・福岡）」は、資材高騰や地価高騰による買い控えから上昇幅が縮小し、地域ごとの「選別」が進む二極化の構図が鮮明となりました。

ここで気になる当社の店舗がある、相模原市の全用途平均は +5.10% と、前年の伸び率を上回りました。市内では、リニア中央新幹線の新駅設置が進む「橋本駅」周辺や、大規模な基地返還地の活用が進む「相模原駅」周辺、さらには都心へのアクセスが良い「相模大野駅」周辺など、主要駅の徒歩圏内が上昇を牽引しています。特に相模原駅周辺では前年比 +7%超 の上昇地点も見られました。

更に、町田市の全用途平均も +3.45% と堅調に推移しました。商業地では「町田駅」周辺が1㎡当たり300万円に迫る高値地点もあり、多摩地域の中心都市としての役割も担ってきています。住宅地では、駅前再開発が進む「鶴川駅」や、生活環境の整った「成瀬」エリアなどで +5%前後 の上昇が見られます。都心部の住宅価格が高騰する中で、相模原市、町田市ともに生活利便性と将来的な発展への期待が価格に反映されている結果だと思います。日銀の政策金利引き上げによるローン金利への影響が懸念されるものの、今回の公示地価では「金利上昇前の駆け込み需要」が地価を押し上げる側面も見られました。今後は、利便性の高いエリアを中心に堅調な推移が続くと予想されています。

ページ作成日　2026-06-26