◆２０２６年路線価：全国平均で５年連続上昇！ | 相模原・町田の不動産投資【オリバー】｜ 投資用不動産の購入サポート

2026-09-12◆２０２６年路線価：全国平均で５年連続上昇！

国税庁は7月1日、2026年分の路線価を発表しました（路線価とは、国税庁が毎年1月1日時点で評価し7月に公表する「道路に面した標準的な宅地1㎡あたりの価格」で、主に相続税・贈与税の計算に使う土地の公的な目安価格です）。全国平均は前年比＋2.9％と5年連続で上昇し、現在の算出方法となった2010年以降で過去最大の伸び率となりました。都心部だけでなく、利便性の高い郊外拠点都市へも地価上昇の波が広がってきたのが特徴です。当社の店舗がある町田市や相模原市周辺でも、堅調な住宅需要や駅周辺の再開発を背景に着実な地価上昇が続いており、このエリアの良好な生活利便性と将来的な発展への期待が価格に反映される結果となりました。日銀の政策金利引き上げによるローン金利への影響が懸念されるものの、今回の路線価には「金利上昇前の駆け込み需要」が地価を押し上げた側面も含まれていると思います。今後は、このように利便性が高いエリアを中心に地価・賃貸需要ともに堅調な推移が続くと予想されています。しかし、路線価の上昇は資産価値の高まりを意味する一方、「相続税・贈与税の負担増」に直結します。評価額が上昇傾向の今こそ、検討すべき対策を一部ご紹介致します。

１）保有資産の路線価確認：国税庁の「路線価図」で所有地を再計算し、最新の評価額を把握する。

２）相続・贈与プランの見直し：評価額上昇を見越し、「小規模宅地等の特例」の適用確認や生前贈与・資産組み換え計画を更新する。

３）収益性の維持・改善：金利上昇や固定資産税、火災保険などのコスト増を見据え、適正賃料の維持や魅力ある設備投資で空室リスクを抑える。

このように、地価の上昇と金利動向を見極め、早めの税務・資産管理で大切な不動産を守っていくことが大切です。弊社オリバーでは、上記の対策のほか、財産評価、相続・事業承継課題診断、法人化検討など幅広い角度から資産コンサルティングができるシステムと専門部署（ウェルスマネジメントチーム：電話042-866-9193）が有りますので是非お気軽にご活用ください。

ページ作成日　2026-09-12