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2026-11-07◆令和9年度 税制改正要望を国交省が発表!

国土交通省は、令和9年度の税制改正要望を公表しました。今回の要望には、建築資材や人件費の高騰、都市部の不動産価格上昇、老朽化物件の増加といった最新市場動向を踏まえ、賃貸経営や不動産投資に直結する施策が盛り込まれています。オーナー様に関わる注目ポイントをまとめてみました。
 

1)マンション価格高騰への対応と投資市場への影響

  資材高や需要集中により都市部を中心に新築・中古マンションの価格高騰が続くなか、

  実需から乖離した過剰な投機行為を抑制し、取引の健全化と市場の安定を目指す方針

  が提示されました。投資適格な物件を見極める目がますます重要になりそうです。
 

2)既存物件の価値を高める「省エネ・リフォーム減税」の拡充

  築年数が経過した物件の断熱改修や高効率設備への投資、耐震化やバリアフリー化を

  実施した際の固定資産税や所得税の軽減、見直しが要望されています。
 

3)空き家・老朽化対策と流通促進への支援

  老朽化した不動産を取得・再生して賃貸市場へ再投入する際、不動産取得税や固定資

  産税を軽減する措置などが盛り込まれております。
 

4)高齢化社会に対応する「サ高住」支援

   「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」の供給促進に向けた固定資産税等の軽減

   特例についても延長・拡充が求められています。単身高齢者の賃貸需要が増加する中

   安定した長期経営を目指す選択肢として重要性が高まっています。

 

【まとめ】今回発表された税制改正要望は、今後の与党税制調査会などでの議論を経て、例年12月中旬頃に「税制改正大綱」としてまとめられます。要望通り決定されるか、あるいは要件見直しが行われるか、今後の進展に引き続き注視する必要があります。税制優遇をうまく活用し、保有物件の資産価値維持・向上につなげていきましょう。


ページ作成日 2026-11-07